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夫から妻へ・父から息子や孫へ

少子高齢化の現在では、家族への財産の分配・承継方法も
以前とは異なり、多様化しています。

例えば、

①　将来、自分の相続で家族が揉めないように、生前に自宅を妻に贈与する。
②　田舎に土地を持っているが、自分の子供たちは関心を持っていないので、田舎にいる親族に贈与する。
③　子供の生活状況も考えて、孫の教育資金のために、まとまった金銭（１，５００万円まで無税）を贈与する。

等、様々な贈与が行われています。

特に配偶者に対する贈与については、現在の法令では、基礎控除の１１０万円のほかに、２，０００万円まで控除（配偶者控除で無税）できるという特例があります。

この特例を受けるための要件は、
　１．夫婦の婚姻関係が２０年を経過していること。
　２．贈与された不動産が居住用不動産であること。
　３．贈与を受けた者が実際に居住すること。

以上の３つです。

尚、子供や孫への贈与も年間１１０万円までは贈与税が無税なので、毎年１１０万円以内の範囲で
少しずつ贈与している方もいらっしゃいます。