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家族信託について

認知症対策としての新しい仕組み

 今や、高齢者の4人に1人が認知症又は、その予備群と言われています。
厚生労働省は、「認知症の人の意思が尊重され、自分らしく暮らしていける社会の実現を目指す」という、
新オレンジプランを策定しました。

「自分の財産は、自分で処分・管理・運用する」

これは当たり前のことですが、認知症になった場合は、財産が凍結され、
ご自分の預金の引き出しや解約・不動産や株券有価証券等の売却ができなくなってしまいます。

これは、財産を処分するにあたっては、所有者の明確な意思表示が必要ですが、認知症になってしまうと、その意思表示ができないからです。

 そこで、認知症になった場合に備えて、健康なうちに、自分の財産の処分方法を、ご自分で自由に決めておけるのが、家族信託という新しい仕組みです。(司法書士や弁護士でも家族信託の分野に詳しい方は、まだ極めて少数です)

(例) 万が一、私(父)が認知症になった時は、有料老人ホームの入居費用や医療費の支払いのために、私の預金の解約と不動産・株券の売却を、息子(一郎)に任せる。

 上記の(例)は、家族信託の典型的な内容ですが、
お父さんと息子さんが話し合って、父が将来、認知症になって、老人ホームや医療費の支払いに困っても、父の預金の解約やその他の財産を売却することによって、その費用を工面し、家族に安心して生活して欲しいという思いが込められています。

 家族信託は、信頼できる身内だけの契約です。
(例)の場合は、お父さん(委託者・受益者といいます)が、息子さん(受託者といいます)に、父が認知症や寝たきりになった時は、息子が意思表示ができない父に代わって、父の財産を処分して、介護費用や医療費に充てて欲しいという、父が息子を信じて自分の財産を託す契約(父が息子を信じて、自分の財産を託すので、家族信託といいます)内容になっています。


私たちが、お薦めするのは、

① 家族信託契約(認知症や寝たきりになってから、亡くなるまでの期間も家族が安心できる)
② 公正証書遺言作成(亡くなった時に、家族が相続問題で安心できる)

健康なうちに、以上2つの手続きをして、大切な家族を安心させることが、とても大切です。

 ご質問等、詳しくお知りになりたい方は、お電話か当ホームページのCONTACT欄から、ご連絡下さい。

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