身近な財産承継のコンサルタント     家族信託・相続登記・遺言は、芦屋相続相談室
川岸司法書士事務所(JR芦屋駅前 南へ徒歩3分)    0120-406-662

家族信託について

認知症対策として新しい取り組み

 2030年には、高齢者の4人に1人が認知症になると言われている日本。 

ある金融機関の調査によると、認知症高齢者の保有する資産の総額は、2020年に約250兆円だったが、2030年に約314兆円、2040年には約345兆円に達するとの試算結果がある。

 健康なうちに、これらの資産が本人の意思を的確に反映するかたちで管理、承継されるように様々な手続きをしておく必要があるのは明らかでしょう。

認知症になった場合は、財産が凍結され、ご自分の不動産や株券・有価証券等の売却、預金の引き出しや解約ができなくなってしまいます。

財産を管理・処分。運用するには、所有者が意思表示をする必要がありますが、認知症になると、その意思表示ができなくなってしまうからです。

 そこで、認知症になった場合に備えて、健康なうちに、自分の財産を自分に代わって管理・処分する人・また、その具体的な方法を、ご自身で決めておけるのが、家族信託という新しい仕組みです。

たとえば 万が一、私が認知症になった時は、有料老人ホームの入居費用や医療費の支払いのために、自分名義の不動産や株券の売却と預金の解約を長男に任せる。

 これは、家族信託の典型的な内容ですが、
お父さんが将来、認知症になって、家族が老人ホームや医療費の支払いに困っても、父の財産を処分することによって、その費用を工面し、安心して生活して欲しいという父の思いが込められているといえるでしょう。

 家族信託は、家族とは無関係な第三者が関与して、財産を管理する成年後見とは違い、身近な家族だけの契約ですし、成年後見は、後見人・後見監督人の報酬(月5万円とすると1年間で60万円・これが数年間に及ぶと、かなりの金額になります)も必要です。

父が息子を信じて自分の財産を託す契約(父が自分の家族である息子を信じて、自分の財産を託す)なので、家族信託といいます。


私たちが、お薦めするのは、

① 公証人立会いのもとで家族信託契約(認知症や寝たきりになってから、亡くなるまでの期間も家族が安心できる)
② 公正証書遺言の作成(亡くなった時に、家族が相続問題で安心できる)

健康なうちに、2つの手続きをしておくことで、ご本人も大切なご家族も
安心して生活することができるでしょう。


 文章での説明はなかなか難しいと思いますので、もっと詳しくお知りになりたい方は、フリーダイヤルまたは、当ホームページのお問い合わせフォームから、ご連絡下さい。

お問い合わせ

芦屋相続相談室 川岸司法書士事務所は、JR芦屋駅から南へ徒歩3分にあります。芦屋市・西宮市・神戸市などの阪神間はもちろん、日本全国での家族信託・相続登記・遺言作成・不動産登記・会社の登記のご相談を賜ります。

JR芦屋駅前 南へ徒歩3分
 国道2号線沿いにある
 かごの屋さんの2件西隣
 フレックス芦屋907号室
 
相続・遺言・生前の相続対策、認知症対策に有効な家族信託のご相談はお任せ下さい
私たちは専門用語を使わず、
安心して相談できる、財産承継の専門家です

ブログ更新情報

ブログを見る

携帯用QRコード

QRコード
携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。
PAGE TOP