尼崎市の相続の相談窓口　　　　　　　　　　　　　　相続登記・遺言・家族信託は、尼崎相続相談室
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万が一のとき、法律的な書面で自分の希望を遺しておくと、こんなはずではなかったのに・・・ということが防げます！

絶対に遺言書が必要な家族のパターンは、

・子どもがいない夫婦（独身の人も）
・配偶者が認知症
・子どもに知的障がいがいる
・父違い、母違いの子供がいる
・そもそも相続人がいない

・『愛』『想い』を大切な人にきちんと届けたい
　やっぱりこれが一番です！

他には、

・相続人に行方不明者や施設入所者がいる
・亡くなるときに、子どもが未成年の可能性の人

どれも、遺産分割協議が面倒なことになりそうな
ケースばかりです

代表的な遺言は、①　自筆証書遺言　②　公正証書遺言　です。

　①の自筆証書遺言は、ご自身が自筆で書く遺言です。
　書式の形式や日付・押印・訂正方法等の要件は民法で定められているので、そのとおりにしないと無効になりますが、気軽に遺言を残したい方にお勧めです。
　
　デメリットは、
⓵　民法に定められた形式や要件を満たさなければ、遺言自体が無効になる。　
⓶　死亡後に家庭裁判所で遺言の検認手続きが必要。　　※　自筆証書遺言の法務局保管制度では不要です　
⓷　作成に第三者が関与しないため、死亡後に相続人間で遺言内容が争われる可能性がある。　
⓸　死亡後に遺言が発見されない可能性がある。　

以上の４つが挙げられます。

　次に、②の公正証書遺言ですが、これはまず、依頼者様のご希望と司法書士が遺言内容の確認をして、その文案を作成し、公証人と打ち合わせ後に作成する遺言です。

最大のメリットは、
⓵　公証人が関与するので、遺言内容に紛争が生じない。　⓶　検認手続きが不要。
⓷　遺言執行者として、司法書士等法律の専門家を指定すれば、財産の分配や名義変更手続きの手間が省ける。　

以上の３つです。


遺言を作成することの利点は、何といっても、

　ご自分が亡くなった後に、
　残された家族間で紛争が起きないよう、
　自分の思いどおりに、
　間違いなく財産を相続させることができる

以上の理由で、遺言は、公正証書遺言をお薦めしますし、作成後に心変わりしても、何度でも作り直すことが可能です。

　また、作成された遺言に、遺言者が死亡後、不動産の名義変更や預金の分割・株券や債券の名義変更をする手続きを行う者（遺言執行者）を指定しておくと、相続人に代わって、全て代行します。
　私どもを遺言執行者に指定すると、相続人は、わずらわしい手間や時間から解放されます。

　尚、分けることが出来る預貯金や株式等の有価証券は、持分の割合で指定されても構いませんが、
不動産を共有名義にすると、将来売却する時に、一部の人が反対すると、不動産自体が売却できなくなります。

遺言作成については、お気軽にご相談下さい。

※　追記
2020年7月10日より「自筆証書遺言の法務局保管制度」が始まりました。
詳しくは、ブログをご覧ください。