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遺言書作成

相続が「争続」にならないために

絶対に遺言書が必要な家族のパターンは、

・子どもがいない夫婦(独身の人も)
・配偶者が認知症
・子どもに知的障がいがいる
・父違い、母違いの子供がいる
・そもそも相続人がいない

『愛』『想い』を大切な人にきちんと届けたい
やっぱりこれが一番です!

他には、

・相続人に行方不明者や施設入所者がいる
・亡くなるときに、子どもが未成年の可能性の人

どれも、遺産分割協議が面倒なことになりそうな
ケースばかりです


代表的な遺言は、① 自筆証書遺言 ② 公正証書遺言 です。

 ①の自筆証書遺言は、ご自身が自筆で書く遺言です。
 書式の形式や日付・押印・訂正方法等の要件は民法で定められているので、そのとおりにしないと無効になりますが、気軽に遺言を残したい方にお勧めです。
 
 デメリットは、
⓵ 民法に定められた形式や要件を満たさなければ、遺言自体が無効になる。 
⓶ 死亡後に家庭裁判所で遺言の検認手続きが必要。  ※ 自筆証書遺言の法務局保管制度では不要です 
⓷ 作成に第三者が関与しないため、死亡後に相続人間で遺言内容が争われる可能性がある。 
⓸ 死亡後に遺言が発見されない可能性がある。 

以上の4つが挙げられます。


 次に、②の公正証書遺言ですが、これはまず、依頼者様のご希望と司法書士が遺言内容の確認をして、その文案を作成し、公証人と打ち合わせ後に作成する遺言です。

最大のメリットは、
⓵ 公証人が関与するので、遺言内容に紛争が生じない。 ⓶ 検認手続きが不要。
⓷ 遺言執行者として、司法書士等法律の専門家を指定すれば、財産の分配や名義変更手続きの手間が省ける。 

以上の3つです。



遺言を作成することの利点は、何といっても、

 ご自分が亡くなった後に、
 残された家族間で紛争が起きないよう、
 自分の思いどおりに、
 間違いなく財産を相続させることができる

以上の理由で、遺言は、公正証書遺言をお薦めしますし、作成後に心変わりしても、何度でも作り直すことが可能です。

 また、作成された遺言に、遺言者が死亡後、不動産の名義変更や預金の分割・株券や債券の名義変更をする手続きを行う者(遺言執行者)を指定しておくと、相続人に代わって、全て代行します。
 私どもを遺言執行者に指定すると、相続人は、わずらわしい手間や時間から解放されます。


 尚、分けることが出来る預貯金や株式等の有価証券は、持分の割合で指定されても構いませんが、
不動産を共有名義にすると、将来売却する時に、一部の人が反対すると、
不動産自体が売却できなくなります


遺言作成については、お気軽にご相談下さい。

※ 追記
2020年7月10日より「自筆証書遺言の法務局保管制度」が始まりました。
詳しくは、ブログをご覧ください。

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