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遺言作成について

遺言について

遺言には、① 自筆証書遺言 ② 公正証書遺言 ③ 秘密証書遺言 の3種類があります。

 一般的に数多く作成されているのは、①と②ですが、①の自筆証書遺言は、
名称のとおり、ご自身が自筆で書く遺言です。
 書式の形式や日付・押印・訂正方法等の要件は民法で定められているので、そのとおりにしないと無効になりますが(平成31年の民法改正で、財産目録のワープロ打ちが可能になりました)、気軽に遺言を残したい方には有益なものです。
 
 デメリットとしては、
⓵ 民法に定められた形式や要件を満たさなければ、遺言自体が無効になる。 
⓶ 死亡後に家庭裁判所で遺言の検認手続き(遺言が形式・要件を満たしているかの調査)をしなければならない。 
⓷ 作成に第三者が関与しないため、遺言者の死亡後に相続人間で遺言内容が争われる可能性がある。 
⓸ 死亡後に遺言が発見されない可能性がある。 

以上の4つが挙げられます。



 次に、②の公正証書遺言ですが、これはまず、依頼者様のご希望と司法書士がその遺言内容の確認をして、確定した文案を元に、司法書士と公証人と打ち合わせした後に公証人が作成する遺言です。

最大のメリットは、
⓵ 公証人が関与するので、遺言内容に争いが生じることがないこと。 ⓶ 検認手続きの必要がないこと。
⓷ 遺言執行者として、司法書士等法律の専門家を指定すれば、財産の分配や名義変更等の手続きをすべて代行してくれる。 

以上の3つです。



遺言を作成することの利点は、何といっても、

 ご自分が亡くなった後に、
 残された家族間で紛争が起きないよう、
 自分の思いどおりに、
 間違いなく財産を相続させることができる

以上のことを考えれば、遺言を作成する場合は、公正証書遺言をお薦めしますし、作成後に万が一、心変わりしても、何度でも作り直すことができます。

また、作成された遺言は、遺言者が死亡後にその遺言内容に従って、不動産の名義変更や預金の分割・株券や債券については、名義書き換えが行われることになりますが、これらの手続きを行う者(遺言執行者といいます)を遺言の中で指定しておくと、相続人に代わって、全て代行することが出来ます。

私どもを遺言執行者に指定する遺言を作成することで、相続人の方々は、とても煩わしい手間や時間から解放されますので、ご検討されてはいかがでしょうか。


 尚、分けることが出来るの預貯金や株式等の有価証券は、持分の割合で指定されても結構ですが、不動産を持分の割合で持つ共有名義にすると、将来売却する時に、一部の共有者が反対すると、不動産自体が売却できなくなりますので、できるだけ、不動産は単独名義にされた方が良いと思います。


遺言作成については、お気軽にご相談下さい。


※ ③は、作成方法の手間や不備があると無効になる等の理由で、年間100件程しか利用されていませんので、解説は省略します。


※ 追記
2020年7月10日より「自筆証書遺言の法務局保管制度」が始まります。
詳しくは、ブログをご覧ください。

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