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よくある質問

よくある質問のQ&Aです

Q1 このたび父が亡くなり、所有している不動産の相続登記をしたいのですが、書類は何が必要ですか?


A1 ①死亡した父の除籍謄本 ②父の生誕から死亡までの戸籍、原戸籍の謄本 ③戸籍の附票 ④相続人の戸籍謄本 ⑤相続する人の住民票 ⑥遺産分割協議が必要な場合は印鑑証明書  基本的には以上です。



Q2 公正証書遺言を作成したいのですが、手続きの流れを教えて下さい


A2 まずは遺言の内容(誰に・どんな財産を・どんな割合で・その他、遺言を作成する方の家族に対する希望等も)を打ち合わせし、その内容を書面にした後、私どもが公証人と遺言内容の確認と打ち合わせをします。
公証役場を訪問する日(訪問が困難であれば公証人が出張してくれます)に証人2名と伴に公証人の面前で本人確認をしてから、公証人が遺言の内容を読み上げた後に遺言者と証人が署名し、公正証書遺言の作成手続きは終了です。



Q3 認知症になると自分の財産が凍結されると聞きましたが本当ですか?


A3 本当です。
銀行の預金の引き出しや解約には、厳格な本人確認と意思確認が必要ですが、認知症になると意思表示が出来なくなるので、自分の預金の引き出しや解約が出来なくなり、凍結されてしまいます。

所有する不動産の売却や担保設定も同様で、司法書士が厳格な意思表示の確認を行いますので、認知症で意思表示が出来ない状態では、売却や担保設定は不可能で、不動産は凍結されてしまいます。

日本では、認知症により凍結される財産が、200兆円を超えると言われています。

その対策として、元気なうちに家族信託を使えば、認知症になっても財産は凍結されません。

家族信託とは、将来自分が認知症になった時に備えて、元気なうちに、自分が認知症になった時は、自分に代わって妻や子供が自分の財産を処分・管理・運用することが出来るようにしておく契約のことを言います。

「信託」とついているので、CMなどの信託銀行を思い浮かべる方も多いと思いますが、高額な費用がかかる信託銀行の業務とは全く異なり、家族信託は名前のとおり、身内だけが関係する極めて私的な契約なので、最近急激に活用される方が増えています。

遺言を作成してひと安心している方も、遺言が効力を生じるのは死亡した後なので、認知症になってから死亡するまでの期間についても、家族を安心させるために「家族信託」を活用される人が増えています。




Q4 不動産を
贈与したいのですが、注意すべきことはありますか?

A4 登記に必要な書類は、贈与者(贈与する人)の権利証・印鑑証明書・実印  受贈者(贈与を受ける人)の住民票・認印です。

注意すべきことは、贈与税です。

計算方法や一時的に非課税で贈与できる相続時精算課税制度などの説明は、
ここでは省略しますが、

① 基礎控除により、110万円まで非課税
② 結婚後20年以上経過する夫婦間での居住用不動産の贈与は、2000万円まで非課税

以上の2点をご理解のうえ、事前に固定資産税評価証明書を取得して、最寄りの税務署に「贈与税はかかりますか?」と必ず確認してから、登記を実行します。

贈与税がかからなければ、問題ありませんが、
かかるとなると、翌年の確定申告で、その金額の準備が必要になります。

 

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