身近な財産承継のコンサルタント　　　　　家族信託・相続登記・遺言は、芦屋相続相談室
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２０２４年施行の民法・不動産登記法の改正法が成立し、相続登記の義務化と違反者には過料（罰金）が科せられることになりました。

不動産の所有者が死亡した時は、速やかに相続登記をする必要があります。

　社会問題にもなっている「所有者不明土地問題」

　相続登記をしないで長年放置していることが、原因です。
相続登記をしないで放置しておくと、その間に更に他の相続人が死亡したり、連絡が取れなくなってしまう可能性もあります。

　すみやかにしていればスムーズに合意できたはずの遺産分割協議がまとまらなくなったり、行方不明の相続人を探す必要があるなど、余計な手間と時間が取られますし、祖父や祖祖父の世代まで遡る相続登記をすることになると、多額の登記費用も必要です。

　相続登記は、亡くなった方が遺言を作成していれば、それに従って実行しますが、遺言がない場合は、
①　民法で定められた各相続人の持分で相続する。（法定相続といいます）
（例）　夫が死亡し、家族が妻と２人の子供の法定相続　　→　　持分　妻1/２・子供各1/４

②　相続人全員で遺産分割協議をして、法定相続分とは異なる持分で相続する。

以上の、どちらかで決めることが出来ます。

※　民法には各相続人に認められた、最低限保証された持分（遺留分といいます）の規定がありますが、ここでは省略します。


　ちなみに、準備する書類で、一番手間と時間がかかるものが、亡くなった方が、生まれてから死亡するまでの全ての戸籍謄本・原戸籍・除籍謄本の取り寄せです。

　ご自身で集めて頂ければ、費用はより安く済みますが（戸籍の見方や請求先等はサポートいたします）、手間や時間が惜しい方は、すべて当事務所で手配いたしますので、ご相談下さい。