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相続登記について

相続登記について

今国会での提出を目指している、民法・不動産登記法の改正案が成立すると相続登記の義務化と
違反者には過料という罰金が科せられます。


不動産の所有者が死亡した時は、速やかに相続登記を!

 社会問題にもなっている「所有者不明土地問題」

相続登記をしないで放置していることが、原因です。
 相続登記をしないで放置していると、その間に更に他の相続人が死亡したり、連絡が取れなくなってしまう可能性もあります。

 速やかにしていればスムーズに収まったはずの遺産分割協議がまとまらなくなったり、行方不明の相続人を探す必要があるなど、余計な手間と時間が取られますし、祖父や祖祖父の世代まで遡る相続登記をする必要があれば、多額の登記費用も掛かります。


 相続登記は、亡くなった方が遺言を作成していれば、それに従って実行しますが、遺言がない場合は、
① 民法で定められた各相続人の持分で相続する。法定相続といいます
(例) 夫が死亡し、家族が妻と2人の子供の法定相続  →  持分 妻1/2・子供各1/4

② 相続人全員で遺産分割協議をして、法定相続分とは異なる持分で相続する。

以上の、どちらかで決めることが出来ます。

※ 民法には各相続人に認められた、最低限保証された持分(遺留分といいます)の規定がありますが、ここでは省略します。


 準備する書類で、一番手間と時間がかかるものが、亡くなった方が、生まれてから死亡するまでの全ての戸籍謄本・原戸籍・除籍謄本の取り寄せです。

 ご自身で集めて頂ければ、費用はより安く済みますが(もちろん戸籍の見方や請求先等はサポートいたします)、手間や時間が惜しい方は、すべて当事務所で手配いたしますので、ご相談下さい。

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