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不動産相続の義務化

背景には【所有者不明の土地・家屋の増加】

法務省は昨年12月26日、不動産を相続したことを知ってから3年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表しました。

制度を「全く知らない」「よく知らない」と答えた人は67%にのぼり、制度が始まる2024年4月1日まで100日を切ったが、あまり浸透していません。


2024年4月1日から相続登記は義務化されます


2024年施行の民法・不動産登記法の改正法では相続登記の義務化と「正当な理由」がないのに登記申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料(罰金)の適用対象になりました。


不動産の所有者が死亡した時は、すみやかに相続登記をする必要があります。

また、亡くなった方の名義のままで放置して、相続登記をしないと、自分が不動産の所有者であることを第三者に対して主張することができません。


  相続登記をしないで放置すると、あとで困ったことばかり
相続登記をしないで放置しておくと、その間に更に他の相続人が死亡したり、連絡が取れなくなってしまう可能性も!

 すみやかに協議していれば、スムーズに合意できたはずの遺産分割協議がまとまらなくなったり、行方不明の相続人を探す必要があるなど、余計な手間や時間がかかりますし、精神的な負担も大きくなります。
また、祖父や祖祖父の世代まで遡る相続登記をすることになると、多額の登記費用も必要です。


 登記は、亡くなった方の遺言があれば、それに従って実行しますが、遺言がない場合は、

① 民法で定められた相続人の持分で相続する。


② 相続人全員で遺産分割協議をして相続する。

どちらかで決めることが出来ます。

ただし、遺言があっても他の相続人に法定相続分で先に登記されてしまうと、そちらが優先してしまう(対抗要件といいます)ので、注意しましょう。


ちなみに、必要な書類で、一番手間と時間がかかるものが、亡くなった方が、生まれてから死亡するまでの全ての戸籍謄本・原戸籍・除籍謄本の取り寄せです。

ご自身で集めて頂ければ、費用はより安く済みますが(戸籍の見方や請求先等はサポートいたします)、手間や時間が惜しい方は、当事務所ですべて手配いたしますので、ご相談下さい。

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